こんにちは！千夏です♪
ビットコインや仮想通貨で利益をあげるとまず心配になるのはでてくる税金ですね(﹡•﹏•﹡)
特に会社員の方は、ビットコイン（仮想通貨）の利益が会社にバレるのが嫌な人も多いのではないでしょうか。
まあ単純に利益ってバレるの嫌ですよね笑
「会社にビットコインの利益がバレるのはいやだ！」
「ビットコインの税金はどこまで会社にバレるの？」
「ビットコインの税金は抑えられるの？」
と心配な方も多いのではないでしょうか。
今日はそんな悩める会社員のあなたに！
- ビットコイン（仮想通貨）の税金について
- ビットコイン（仮想通貨）の利益が会社にバレるのか
をご案内します！|•'-'•)و✧
今回も念入りに税金について税務署と自治体でリサーチしましたよ(｡•ᴗ•｡)
これを読んで少しでも会社にビットコイン（仮想通貨）の利益や税金がバレるリスクを減らしましょう！
目次
ビットコインの税金計算方法！住民税や扶養控除は？
会社員のビットコインの利益について、税金はどのように計算すれば良いのでしょうか？
利益（雑所得）とは
が平成２９年１２月に出した資料により、ビットコインなどで出た利益に関しては、税金上「雑所得」として扱われることが公表されました。
そのため、ビットコインの税金を計算する前に利益（雑所得）とは何か？を知る必要があります(*`･-･´*)
基本的にビットコインや仮想通貨の利益（雑所得）とは、ビットコインなどを使ったり、取引をした場合の金額から、経費を引いた金額です。
利益の基準に関してはこちらで詳しくまとめています(｡•ᴗ•｡)
経費とは、ビットコインや仮想通貨を購入する時にかかった費用で、経費は税金対象外です。
ビットコイン（仮想通貨）購入経費にできれば税金がお得になるので、もし対象になりそうなものがあれば、税金対策のため税務署で聞いてみましょう|•'-'•)و✧
仮想通貨の税金計算
続いて税金の計算方法について知りたいのですが・・・
そもそも税金って？？と疑問だったので
「ビットコインの税金とはなんですか？」と聞きました。
税金がわからない私にも丁寧に教えてくれましたよ(*´ω`*)
仮想通貨の税金とは
- 所得税
- 住民税
なのだそうです。
所得税は所得に応じて税率が変わりますね。
また、住民税は前年の所得で税率が変わる部分になります。
そのため、ビットコインや仮想通貨の税金はまず基盤となる「合計所得」を計算する必要があります。
少しややこしくなるので、
- 給与外の所得はビットコイン（仮想通貨）のみ
- 給与控除は扶養などはなし
のシンプル版でみてみます。
合計所得の計算
合計所得の計算方法は、給与とビットコイン（仮想通貨）の利益しか所得がない場合、
- 給与ー給与控除＝給与所得
- 給与所得＋仮想通貨の利益（雑所得）＝合計所得金額
で出すことができます。
所得税
所得税の税金計算はまず、「合計所得金額」＝課税の対象となる所得を算出します。
引用:国税局
その後はこちらの表に当てはめて計算します。
例えば、合計所得が５００万円だった場合
５００万円×０.２%ー２４７,５００円（控除）＝７５２,５００円が税金となります。
会社員の場合は給与の所得税と言った税金は給与から引かれているので意識することはあまりないですが、なかなかの税率ですね(﹡•﹏•﹡)
ここからさらに確定申告の場合は復興特別所得税が、平成４９年まで税金として徴収されます。（基準所得額の２.１%）
給与外の所得が２０万円以上ある場合は所得税の対象のため税金の支払いがあり、確定申告が必要です。
バレることないだろーと申告しないでいると脱税で給与差し押さえ！
ビットコインのことが会社にもバレる！こともあり得るので、確定申告はきちんとしましょうね|•'-'•)و✧
住民税の計算
住民税に関しては各自治体によって異なりますので、確認が必要です。
住民税は２種類あります。
- 均等割・・・市町村民税＋道府県民税＝金額は所得に関わらず一律
- 所得割・・・（前年の所得金額ー所得控除額）×税率ー税額控除額
この所得割の税率が自治体によって異なるんですね。
そのため税金も変わってきます。
だいたい１０%のところが多いようです(｡•ᴗ•｡)
ビットコインでよく聞く、「ビットコインで４０００万以上儲けると税金５５%！」と言うのは、所得税の４５%、住民税の１０%分の税金のことではないでしょうか、と税務署の方が言っていました|•'-'•)و✧
扶養控除について
ビットコイン（仮想通貨）の利益が雑所得に含まれると注意が必要になるのが、扶養家族がいる場合です。
税金の扶養には
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
があります。
このうち、配偶者控除と配偶者特別控除には、控除を受ける基準に納税者本人の合計所得金額の制限があります。
ビットコインの利益は雑所得として合計所得金額に含まれてしまうため、利益によっては控除が受けれなかったり、控除額が減らされてしまいます(´･ω･`)
扶養の配偶者自体がビットコインの利益を雑所得として得た場合については、こちらの記事に詳細を書いています♪
配偶者控除
配偶者控除の場合は、ビットコイン（仮想通貨）の利益を含めた、納税者本人の合計所得金額が１,０００万円以上を越えると控除が受けられなくなり税金が増えます。
配偶者特別控除
配偶者特別控除の場合は、ビットコイン（仮想通貨）の利益を含めた、納税者本人の合計所得金額が１,０００万円以上を越えると控除が受けられなくなり税金が増えます。
また、１,０００万円以下の場合も合計金額によって控除額が減額されていきます。
- 合計所得金額９００万円以下・・・控除額３８万円
- 合計所得金額９００万円超９５０万円以下・・・控除額２６万円
- 合計所得金額９５０万円超１,０００万円以下・・・控除額１３万円
- 合計所得金額１,０００万円・・・控除額０万円
調整可能であれば、ビットコインの利益は控除がきく内に収めてしまった方が税金上お得みたいですね(｡•ᴗ•｡)
ビットコインの税金対策
結構かかるビットコイン（仮想通貨）の税金ですが、何か対策はあるのでしょうか？
基本的には雑所得を抑える（利益を抑える）しかなさそうです。
でたビットコインの利益の税金をバレることなく払わない方法はありません！
特にビットコインの税金は色々整理され始めていて、注目されています。
税金は必ずバレるのできちんと納税しましょう。
利益を確定しない
ビットコイン（仮想通貨）は、保有しているだけでは税金の対象にはなりません。
そのため、買い足しのみで保有数を増やすのであれば税金が増えたり、会社などにバレることもありません。
利益を２０万円以内におさめる
ビットコイン（仮想通貨）の利益を２０万円以内におさめれば、税金上は所得税は非課税となります。
住民税は課税対象なので、バレる前にきちんと自分で税金を申告、納税しましょう|•'-'•)و✧
経費を計上する
雑所得の計算の時にビットコイン（仮想通貨）の購入経費を差し引くことができます。
明確な「何がビットコイン（仮想通貨）の購入経費になるか」は税務署の方がおっしゃるには個別確認が必要とのことです。
ビットコインなどの購入に何かを使った時は、税金対策のため領収書はとっておきましょう！
損切りをする
雑所得は期間内の雑所得分からは、取引でマイナスになったものを差し引くことができます。
つまり、利益が上がりすぎてしまったらわざとマイナスにして調整ができるということですね。
結果的にビットコインなどの利益が少なくなるため、税金がやすくなります。
注意点として、税金上年度の繰り越しができませんΣΣ(･ω･´ )
去年の損分で今年の利益を差し引くとかはできないということですね。
会社に利益がバレるのか
副業禁止の企業に勤めていると、副収入が会社にバレるのは嫌ですよね！
禁止されてなくても、ビットコインなどの利益は、バレるの嫌だな〜って思ったりもします。
バレるといいことないですし笑
ではそもそも会社にビットコインの利益ってバレるんでしょうか？(ｏ･ω･ｏ)?
もしバレるとしたら、どこまでバレるんでしょう？
住民税からバレる
会社関係で一番バレる確率が高いのが税金、つまり「住民税の金額でバレる」です！ΣΣ(･ω･´ )
住民税は前年の所得金額から算出され、通常会社に勤めているサラリーマンの場合は給与から天引きされます。
そこからバレるようです。
- ビットコインの利益で前年の所得が上がる
- 住民税が上がり、給与を支給し所得を把握している会社側にバレる
といった流れでバレることがあるんですね(﹡•﹏•﹡)
数万円の利益ならバレる可能性も低いですが、ビットコインや仮想通貨の利益は何十〜何百万にもなることも多いので、ガンと金額が跳ね上がりバレる確率が高くなります。
会社員の場合は給与が収入に直結しているためバレることが多いです。
そのため収入が増えることで変わる、税金関係が一番ビットコインや仮想通貨で利益があったと会社にバレる可能性が高いんですね(´･ω･`)
住民税でバレない対策
では会社にビットコインの利益が、住民税でバレることがないようにするにはどうしたらいいのでしょうか？
今回も必殺！専門家に聞こう！とのことで最寄りの自治体に電話で聞いてみましたよ！
「会社にビットコインの利益がバレるのがいやなんですけど、どうしたバレることなく税金払えますか・・・」
と怪しいオーラ満々で電話したのですが今回も優しく教えてくれました！
前回の怪しい電話をしたのはこちらに書いてます笑
会社にバレるのを防ぐ方法ありました！よかった！(*´ω`*)
お話を聞いたところズバリ自分でビットコインの利益分の税金（住民税）を、自分で収めてしまうのがバレる可能性が低いそうです|•'-'•)و✧
住民税には納税方法が２つあります。
- 特別徴収
- 普通徴収
です。
特別徴収とは、給与天引きのことです。
通常会社員であれば特別徴収での納税となっていることがほとんどですね♪
それに対し普通徴収とは自分で直接納税することをさします。
あらかじめ手続きをしておくことで、給与以外の収入、雑所得（ビットコインの利益）などの分のみを別に納税し、バレる可能性を低くすることができます。
会社にバレるのが嫌な人は、その分個別払ってしまえばいいよってことですね(*´ω`*)
利益（雑所得）など収入が２０万円以下の場合
給与所得のあり年度末調整がされているサラリーマンについては、給与以外の収入、雑所得などが２０万円以下の場合は確定申告が不要です。
つまりはビットコインや仮想通貨の利益は２０万円以下であれば所得税の対象外となります。
よって２０万円までは税金の発生がない、非課税と思われがちですが、きっちり住民税は発生します(´･ω･`)
税金の納税は義務なので、２０万円以下であっても申告せずいると脱税になり、ペナルティや給与差し押さえになると会社へバレるそうですっ∑(°口°๑)
さらに滞納すると３〜１０%の延滞金がかかる自治体もありますので、バレる前に申告は必ず行いましょう。
申請方法
申請期間はその年の１月１日〜１２月３１日の分を、翌年の２月中旬〜３月中旬までに申請する自治体が多いそうです。
この時期は税金関係がとても混むので申請方法は事前確認がベストですね(*´ω`*)♪
住民税の申告書を記入する際に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目欄に、
- 給与から天引き（特別徴収）
- 自分で納付（普通徴収）
のチェック欄がありますので、自分で納付（普通徴収）にチェックを入れます|•'-'•)و✧
普通徴収にしないと会社に申請分の住民税がいってしまい、ビットコインの利益がバレる可能性があります∑(°口°๑)
納税方法
納税方法ですが時期は自治体によるそうです。
ただ、どこでも大体６月頃に納税書が送られてくるそうなので、そちらを使い納税します。
こちらで納税書が来たのにうっかり忘れて給与差し押さえになったら会社にバレることになりますので、忘れずに納税しましょう|•'-'•)و✧
利益（雑所得）が２０万円以上で確定申告をした場合
雑所得を始めとした給与以外の収入が２０万円以上、もしくは何かかしらの理由で年度末調整がない会社員は、確定申告が必要です(*`･-･´*)
この場合は確定申告で住民税が処理されるため、個別の住民税の申請はありません。
しかし通常の確定申告のまま処理をしてしまうと、国側では税金は特別徴収（給与天引き）を推奨しているため、確定申告分の住民税が会社に連絡が行ってバレることになってしまいます。
いやいや会社にバレるのは困るっ！∑(°口°๑)
でも大丈夫！
ちゃんと会社にビットコインの利益がバレることないよう申請できます♪
申請方法
確定申告を記入する際に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目欄に、こちらも
- 給与から天引き（特別徴収）
- 自分で納付（普通徴収）
のチェック欄がありますので、自分で納付（普通徴収）にチェックを入れます|•'-'•)و✧
自治体のお姉さん曰く、「結構小さいチェック欄なので見逃さないでくださいね！」とのことでした笑
これにより確定申告分の住民税に関しては、個別で納税をする形となり会社にバレるのが防げます。
だいたい４月までには特別徴収（給与天引き）が決まってしまうそうなので、ビットコインの利益がバレることがないよう早めに申請しておきましょう！
納税方法
こちらも住民税のみの申告と一緒で６月頃に納税書が送られてくるそうなのでそちらを使い納税します。
もう一度言いますが、納税書が来たのにうっかり忘れて給与差し押さえになったら会社にバレるので、忘れずに納税しましょう|•'-'•)و✧
あとビットコインの利益によっては、住民税が結構な金額になりそうなのでお金の準備をしておきましょう(´･ω･`)笑
詳細は各自治体に
今回お伝えした内容ですが、住民税は自治体の税金なので、住んでいる市町村によって少し異なります。
詳細はみなさんお住いの自治体に確認してみてくださいね|•'-'•)و✧
書き方がわからない場合は担当の方に必ず、「会社にバレることがないよう、住民税は自分で直接納付したい」ことを伝えた上で聞きましょうね。
雑所得がバレたら
基本的にはビットコインや仮想通貨の利益は税金上、雑所得での扱いになります。
万が一、会社にビットコインの利益額がバレることあったとしても、「雑所得」での確認になるため、ビットコインの利益かはまでは会社側にバレることがありません。
雑所得として区分されるものは、
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得及び一時所得
のいずれにも該当しないものになります。
例えば、アフェリエイトで収入を得た、メルカリやヤフオクで物が売れたなども雑所得扱いとなります。
金額にもよりますが、バレるのが嫌ならこういったもので収入があったといえば良さそうですね(*´ω`*)
海外口座や海外取引所ならバレることなく税金逃れ？
海外口座や海外取引所は税金はどうなるのですか？と聞いてみたのですが、こちらもケースバイケースのようで、明確な回答は得られませんでした。
しかしこのケースバイケースは利益の算出方法であって、海外口座や海外取引所で得た利益に関しても確定申告は対象となります。
海外の資産でもバレるんです！笑
基本的には海外取引所での取引は、日本の仮想通貨取引所や銀行口座を経由するので、そこで取引の内容自体がバレるんでしょうね(´･ω･`)
税金上バレることなく隠すのはできないってことです|•'-'•)و✧
ビットコインの税金が払えない場合
利益が出すぎちゃったけど、所得税が払えない場合があったりしたらどうしよう？！(﹡•﹏•﹡)
給与差し押さえになったら会社にバレる！
これも最寄りの税務署に電話で聞いてみましたよ！
そんな時には、必ず税務署の方に相談しましょうとのことでした。
所得税の納税には３つのパターンがあるそうです。
利益が出すぎて住民税が払えない場合なので、確定申告がある前提でお話をしてもらいました(*´ω`*)
また、実際に払うのはいくらになるのか？などは直接窓口に行き、相談しながら出すとのことなので気になる方は一度行ってみることをオススメします(｡•ᴗ•｡)
一括支払い
ビットコインや仮想通貨の利益ででた税金（所得税）を確定申告の時、３月１５日に払ってしまう方法です。
基本的な納税方法ですね。
正規の手続きなので、特に申請などは不要です。
二回に分けて払う
ビットコインや仮想通貨の利益ででた税金（所得税）を確定申告の時、３月１５日に半分を一度払います。
その後、５月末に残りの半分を納税すると行った方法です。
この場合は、
- 確定申告時に「延納制度」の手続きを行う必要がある
- 日数×年利×残り金額の「利子税」がかかる
とのことでした。
利子税に関してはおおよそ３０万円の場合は１,０００円ほどとのことですので、ご参考までに！(｡•ᴗ•｡)
残りの半分を何もせず払わないと、給与差し押さえで会社にバレるのできちんと払いましょうね。
払えない
もう２回でも払えない！と言う場合や、２回目の支払いができない！と言う場合は、税務署の「徴収部門」に相談してくださいとのことでした。
徴収部門は、税金を滞納した時などに処分をしたり、給与差し止めなどをする部門です。
つまり会社にバレるとしたらここの給与差し止めですね笑
なんか怖いです(﹡•﹏•﹡)
でもきちんと税金を払うつもりのある人には優しいですよ(*´ω`*)
支払いができない場合の納税の相談に乗ってくれます。
遅延のペナルティはあるかもしれませんが、差し押さえよりはましですね笑
何もせず払わないと、給与差し押さえで会社にバレるのできちんと相談しましょう。
確定申告の時期は混み合うことが予想されるので、相談する場合は早めに行きましょう|•'-'•)و✧
おわりに
ビットコインの利益と税金についてや、会社に利益がバレるのかをご案内しましたがいかがでしたか？
特に会社にはバレる前に手続きが色々必要なことがわかりましたね♪
みなさんの情報収集のお役に立てましたか？
少しでもみなさんのお手伝いができれば幸いです♪